日本の総人件費試算 — 企業負担まで含めた一人あたりコスト
月額給与・賞与・年齢を入力すると、社会保険料の企業負担分 (健康保険・厚生年金・雇用保険・労災・子ども子育て拠出金) を概算し、企業が実際に払う総人件費を算出します。採用計画の予算策定に。
従業員情報を入力
従業員 年収 (額面)
￥4,400,000
月額 × 12 + 年間賞与 (オファー文書記載の額)
企業負担分 (社会保険料合計)
￥693,000
健康保険・厚生年金・雇用保険・労災・子ども子育て拠出金の企業負担分 年間合計
総人件費 (年間)
￥5,093,000
従業員年収の 1.16× (≈ 16-17% の上乗せ)
内訳 — 項目別企業負担分
| 項目 | 月額 | 年間 |
|---|---|---|
| 給与額面 (従業員受給) | ￥300,000 | ￥3,600,000 |
| 健康保険 (企業折半、≈ 4.99%) | ￥14,970 | ￥179,640 |
| 厚生年金 (企業折半、≈ 9.15%) | ￥27,450 | ￥329,400 |
| 雇用保険 (企業負担、≈ 0.95%) | ￥2,850 | ￥34,200 |
| 労災保険 (≈ 0.3%、業種平均) | ￥900 | ￥10,800 |
| 子ども・子育て拠出金 (≈ 0.36%、企業のみ) | ￥1,080 | ￥12,960 |
| 賞与 + 企業負担 (年間) | — | ￥926,000 |
| 企業負担総額 | ￥347,250 | ￥5,093,000 |
東京 2024 年協会けんぽ料率ベース。実際の率は事業所所在地 (健保組合)、業種 (労災)、健保組合により異なる。通勤費、研修費、退職金引当、福利厚生は本試算には含まない。
よくある質問
この概算の精度は?
東京で一般的な事務職なら ±2% 内。労災は業種で大きく変動 (建設業は 1-2% になる)。健保組合料率は 9.98% から ±0.5-1.5% 程度。正確な見積りには社会保険労務士へご相談を。
本試算に含まれない費用は?
通勤手当、出張費、研修費、設備費、退職金引当、任意福利厚生、退職金、法人税効果。成熟した企業ではこれらが追加で 5-15% 上乗せされます。
掛け率がなぜ約 1.16 倍?
内訳: 健保 4.99% + 厚年 9.15% + 雇用 0.95% + 労災 0.3% + 子ども子育て 0.36% = 15.75%。40-64 歳は介護 0.8% を追加して ≈ 16.5%。
パート・契約社員にも当てはまる?
本試算は正社員前提。週 20 時間未満のパートは社会保険未加入のケースあり (会社規模・賃金合計次第)。業務委託・フリーランスは企業側社会保険負担なし — 本人が国民健康保険・国民年金を負担。